家事事件

家事事件について

相続に関する審理

財産を持っている人が亡くなった場合、法律で定められた基準に基づき相続人を決定します。しかし、親族がいないなどの理由で、相続人の存在が明らかでない場合があります。また、相続権のある親族がいても、相続放棄をしている場合もあります。このような場合、家庭裁判所では申し立てによって、財産管理人を選びます。申し立てができる人は、故人と利害関係があった人または検察官です。故人と利害関係があった人とは、例えば故人にお金を貸しており、その返済がなされていない人などのことを指します。この他にも、特別縁故者などが該当し、弁護士や司法書士などが選定されることもあります。そして、このような人が申し立てを行う場合、その家庭裁判所の場所は、故人が最後に住民票を置いていた住所地を管轄している家庭裁判所になります。申し立てを行い、財産管理人が選定されれば、故人の債務などを清算します。そして、残った財産は国庫に返還することになります。とはいえ、ボランティアではないので、財産管理人には報酬が支払われます。報酬は、故人の財産から支払われるのが一般的です。また、申し立てには故人との利害関係が分かる書類や、相続人の有無を調べるための戸籍などが必要です。

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