家事事件

家事事件について

成年後見制度に関する審理

民法において、成年後見人という制度があります。これは、物事の審理を認識する能力が著しく欠ける常態にある人を親などがサポートし、財産管理等をする人を設ける制度です。管理・保護する人を後見人、管理・保護される人を被後見人と言います。
手続きは、家庭裁判所に後見開始の審判を申請し、審理が認められたら、後見開始となります。この手続きを経なければ、法的に後見人とは認められません。この家庭裁判所による審理は、被後見人の了承がなければ審理することはできません。後見人となる人物の不正や被後見人の財産が不当に搾取されるなど、制度の悪用を避ける狙いもあります。
後見開始が認められると、被後見人が後見人の同意を得ずに取引した商取引や法的手続き等は、無効となります。不動産などの高額な財産を安易に処分してしうことの無いよう、被後見人を保護することになります。
後見制度の他、同様に保護するべき対象として、保佐人、補助人、未成年後見制度などの制度もあります。保佐人・被保佐人、補助人・被補助人に認められる法律的行為は後見制度とは若干異なりますので、該当すると思われる場合は、ネット等でまず調べて、弁護士さんなどに相談するといいでしょう。

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