家事事件

家事事件について

親子に関する審理

家庭裁判所で行う審理の中に、未成年者後見人についての審理があります。
未成年者に対し親権を持つ者が居ない場合、もしくは親権を持つ者が財産管理の権限がない場合に、契約などの法定代理人になり、看護教育を行ったり財産管理を行ったりする人のことを未成年後見人と言います。こうした制度が未成年後見制度です。具体的には親権者が死亡した場合などに、こうした制度が必要となってきます。
未成年後見人への報酬は、家庭裁判所が金額を決定し、未成年者の財産から報酬が支払われることになります。その判断基準は未成年者の財産額や、未成年後見人として働いた期間などさまざまな見地から検討されます。
また、親子に関するもののなかでは、養子縁組を解消する場合がありますが、そのなかに死後離縁許可というものが存在します。養子縁組を行っている場合、一方が死亡した場合に死亡した者と離縁したい場合は、家庭裁判所で許可を得る必要があるのです。申し立てに必要な費用は、800円となっています。もし死後離縁をした場合でも、一旦発生した相続が取り消されてしまうことはなく、亡くなった養親の相続人としての地位はそのままとなります。ただ、養親の親族間での相続権は発生しなくなりますので、注意しましょう。

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