家事事件

家事事件について

保護者の扶養義務について設定する審判の方法

保護者を何らかの理由で扶養義務について設定する審判を行わなければならない時、扶養義務の設定を行う為には、裁判所に申立てを行う必要があります。
心神喪失の状態で重大な互い行為を行った者の医療や観察等に関する法律が存在するので、それにより扶養義務者から保護する人を選任し、選任された保護する人は医療観察法に基づく手続きを行い、裁判期日に出席を行ったり、退院許可の申立てなどを行ったりする事になります。
後見人や保佐人、配偶者や親権者が存在する場合には、これらの人々が保護者に優先されますから、家庭裁判所による保護者の選任というのは必要がなくなります。
これらの者がいない場合や、これらの人々が保護する人としての権限を行う事ができない状態の場合に、他の扶養義務者の中からの選任をする事が必要になります。
尚、申立先は対象者が住んでいる土地の家庭裁判所となり、必要になる費用については、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。
書類に関しては必要書類が数点あり、申立書や標準的な申立添付書類、事件本人の戸籍謄本等となります。
ちなみにこれらについては各1通で済みますが、十分な用意を行った上で審判をしてもらうように準備を行う必要があります。

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